大野城市議会 2022-12-09 令和４年予算委員会 付託案件審査 本文 2022-12-09
特にこの前防災訓練があって、開かないので、今までもずっと困ってあったんですけれども、危険があるんじゃないかということだったんですが、これは修理が必要だと思うんですけれども、どうでしょうか。
特にこの前防災訓練があって、開かないので、今までもずっと困ってあったんですけれども、危険があるんじゃないかということだったんですが、これは修理が必要だと思うんですけれども、どうでしょうか。
９月定例会におきまして、防災訓練と避難所運営についての質問をいたします。 今年も日本各地で様々な災害が発生しました。１月には大分、宮崎、３月には宮城、福島で、また、６月には石川県能登半島や熊本県にも大きな地震が発生しました。それに７月、８月は高知県や埼玉、宮城、それに青森、秋田、山形、新潟、福井県と記録的な豪雨が発生し、最上川をはじめ多くの河川で氾濫が起こりました。
│ に登録された施設が掲載されているが、設置場所 │ │ │ │ の写真などを掲載し、更に利用者に分かりやすく │ │ │ │ する必要があると思うがいかがか │ ├─────────┼────────────┼─────────────────────────┤ │ 河 村 康 之 │1.防災訓練
さらに、今年度は、改訂した防災ガイドブックの全戸配布、地域防災力向上のための防災訓練や研修会等の開催支援、防災リーダーの養成など、ハード・ソフト両面から取組などの対策を行ってきたところでございます。 これらの取組につきましては、定期的に取りまとめまして、広報おおむたを通じて市民の皆様にお知らせしております。
また、下から２番目の丸、総合防災訓練事業では、令和２年度に引き続き新型コロナウイルス感染症の影響により、市民総ぐるみ訓練を各区の自主防災組織、コミュニティセンター、学校の教職員並びに児童生徒、市職員など、関係者に限定をした実施となり、一般市民の参加がございませんでしたので、参加者人数が約１万500人となり、コロナ禍前の半数程度となっております。 次に、春日・大野城・那珂川消防組合分担金です。
また、改訂した防災ガイドブックの全戸配布、地域防災力向上のための防災訓練や研修会等の開催支援、防災リーダーの養成等、ハード・ソフトの両面から取組を進めているところでございます。 本市といたしましては、災害からの復旧・復興と災害に強いまちづくりを重点的課題と位置づけており、これらの取組を着実に進めることで、安心・安全で災害に強いまちの実現に向け、市職員一丸となって取り組んでまいります。
郷づくり推進協議会等で行われている防災訓練の活動状況と市の支援体制について調査をした。 （２）消防団について。 消防団活動費の支給対象及び地域との連携による団員確保について調査した。 （３）避難行動要支援者の個人情報の取扱いについて。 避難行動要支援者の市における対応について調査をした。 ４．調査結果。 （１）防災について。 ①防災訓練の取り組み状況について。
今後も大規模災害の発生に備え、大牟田市総合防災訓練や、先日実施いたしました災害対策本部設置運営訓練等を通じて、関係機関との連携を深めてまいりたいと考える次第です。 以上でございます。 ○議長（光田茂） 中原議員。 ◆14番（中原誠悟） ありがとうございました。 今後もさらなる連携の強化と迅速な活動ができる体制の構築を期待しております。 次に、移ります。
そのため、平成31年に策定いたしました都市計画マスタープランにおいては大規模火災や地震などの災害が発生した場合における危険性を踏まえまして、まずハード面では、建物の建て替え時の道路空間の確保や空き家跡地の利活用の対策を行っていくとともに、一方ソフト面では、防災訓練や連絡体制の構築などの対策を進めることとしております。 以上でございます。 ○議長（光田茂） 山口議員。
また、地域の防災訓練等の開催支援を行い、開催支援や防災リーダーの養成などを行いまして、地域防災力の向上にも取り組んでまいりました。 さらには、三川ポンプ場のポンプの増強や水路の拡張、河川や水路のしゅんせつに加え、今年度は排水ポンプ車を配備し、浸水被害の軽減を図っているところでございます。
計画策定をするだけではなく、それをいかに生かせるかというところでは、全市一斉の防災訓練というところでも、個別計画に基づく避難訓練が必要だと思いますが、そのような取組は考えていらっしゃいますか。 ○議長（江上隆行） 大庭総務部長。 ◎総務部長（大庭武志） 現在、個別避難計画策定済みの地域自治会などでは、発災時に備えて既に訓練を実施していらっしゃる、東福間３区のような自治会もございます。
346: ◯委員（田中健一） せっかく防災士の資格を取られて、それで各区の自主防災で実際災害のあるときに、そして事前の活動の防災訓練とかそういう中で、やはり積極的に実務的に活動してもらわないと、いざというときにはお役に立てないんじゃないかというところで、事前の通常の対応と、それと災害が起こったときの対応というのはどういうふうに考えてあるんですか。防災士さんにどう指導してあるんですか。
次に、職員の危機意識につきましては、昨年５月に実施しました災害対策本部設置運営訓練をはじめ、職員を対象とした実践的な防災訓練や研修会を通じまして、災害対応能力の向上を図ってまいります。また、今年度より、各部の副課長を災害時に防災危機管理室に従事するよう、兼務辞令を発令し、全庁的な応援体制を構築しており、こうしたことも危機意識の向上につながるものと考えております。
次に、負担金補助及び交付金について、福岡県治山林道協会への負担金額確定に伴う減額と、新型コロナウイルス感染症の影響により各区の自主防災組織の防災訓練が見込みより縮小したことにより、災害活動等支援助成金を減額し、合わせて192万8,000円減額するものです。
そこでは、浸水マップやハザードマップを作って配布して終わるのではなく、その内容の周知や、校区ごと地域ごとの市民参画による訓練の実施が重要であること、また、幾つか出されているマップなどを１冊にまとめるといった手法もあるのではないかと問われておりまして、池田部長は、防災訓練や研修会を実施するなど、さらに効果の高い取組を進めていきたい、１冊にまとめるといった手法も含め防災マップの在り方についてしっかり検討
コミュニティごとの防災訓練等、プロのボランティア集団等への対応ができる体制についてお尋ねをいたします。 筑紫野市では、地域防災に対応するため、コミュニティや自治会を中心に、地域防災の組織化を進めています。また、ハザードマップを基に地域の災害情報、避難方法など、防災講座を熱心に進めており、防災対策用品の整備を進めております。
なお協定を締結している福岡県は、定期的に佐賀県や長崎県と連携し、関係機関と合同で原子力防災訓練を実施しており、訓練では県から本市への原子力災害発生時の情報伝達等が迅速かつ確実に実施されることを確認しております。以上です。 44: ◯議長（山上高昭） 田中議員。 45: ◯17番（田中健一） 分かりました。 それでは、本市の原子力災害対策の課題は何でしょうか。
市は、防災や減災をテーマとした出前講座や、自主防災組織が行う防災訓練に市職員を講師として派遣しており、その際に避難所運営における女性への配慮など、女性の視点に立った防災の重要性についての理解が深まるよう説明を行っているところです。 また、本市では、来年度防災士資格を持つ市民等で組織する大野城市防災士連絡協議会を設立予定です。
３年前の執行部の回答では、各区の防災訓練に防災士の参加を促していくとのことでしたが、その後どのようになったでしょうか。 122: ◯議長（山上高昭） 危機管理部長。 123: ◯危機管理部長（山本一弘） 各区の防災訓練をはじめ、自主防災組織の活動に多くの防災士に参加していただき、防災に関する知識を活かしていただくことが必要と考えております。
方々にも防災士資格を取 │ │ │ │ 得していただくとの回答であったが、進捗状況 │ │ │ │ はどうか │ │ │ │(2) 防災士の地域への関わりについて │ │ │ │ 1)各区の防災訓練